利用規約

まほろばデザインの利用規約です。

第1条(目的)

まほろばデザインは、株式会社まほろば(以下、「当社」といいます。)が提供するデザインテンプレートを使用した士業専門のホームページ制作サービス(以下、「本サービス」といいます。)です。
当社は、本サービスに関して以下のとおり利用規約(以下、「本規約」といいます。)を定めます。

第2条(用語の定義)

本規約において使用する主要な用語の定義は、次のとおりとします。

  1. 「利用契約」とは、第7条の規定に基づいて当社と本サービスの利用申込者との間で締結される本サービスの利用に関する契約を意味します。
  2. 「利用者」とは、当社との間で利用契約を締結して本サービスを利用する個人、法人およびその他の団体を意味します。
  3. 「当サイト」とは、「まほろばデザイン」(ドメイン:mahoroba-design.com)のサイト全体を意味します。

第3条(本規約の範囲および変更)

  1. 利用者は、本規約にあらかじめ同意いただいているものとみなします。
    なお、当サイト上に掲載される事項は本規約の一部を構成し、これらすべてを含むものが本規約となります。
  2. 当社は、本規約の内容を利用者に事前に告知することなく変更することができるものとし、変更後の本規約は、当サイト上に公開した時点から、すべての利用者に対して即時適用され、同時にその内容について同意いただいているものとみなします。

第4条(サービスの概要)

  1. 本サービスは、利用者に対して、当社が用意するデザインテンプレートを使用したホームページ制作、当該ホームページの維持管理、その他これらに付帯関連する業務を行います。
  2. 本サービスは、デザインテンプレートの利用権利を提供するものであり、利用者にその所有権を譲渡するものではありません。
    したがって、利用契約が終了するとホームページのデータは削除されます。
  3. 当社は、本サービスの詳細な内容について当サイト上に掲載するものとします。

第5条(サービスの中断・停止)

  1. 当社は、利用者が以下の各項目のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に連絡することなく、本サービスの運用の全部または一部を中断・停止することができるものとします。
    • 当社の過失に基づかない電気通信設備等の保守上または工事上、並びに障害等やむを得ない事由が生じた場合
    • 本サービスに関連するシステム等の保守、点検、修理、変更を定期的または緊急に行う場合
    • 天災事変等、当社の過失に基づかない非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合
    • 法令による規制、司法・行政命令等が適用された場合
    • その他、当社が運用上、技術上、本サービスの中断・停止が必要であると判断した場合
  2. 当社は、前項各項目に基づき本サービスの運用の全部または一部が中断・停止されたことによって利用者、第三者に生じた損害について一切責任を負わないものとします。

第6条(サービスの変更・廃止)

  1. 当社は、営業上の理由により、本サービスの内容を変更または廃止することがあります。
  2. 本サービスの内容を変更または廃止する場合は、当社は、第24条の手続きを経て利用者に対して通知します。
  3. 当社は、本サービスの内容の変更または廃止により利用者、第三者に生じた損害について一切責任を負わないものとします。

第7条(利用契約)

  1. 本サービスの利用申込みは、本規約にあらかじめ同意いただいたうえで、当サイト上のメールフォームから行うものとします。
  2. 本サービスの利用申込者に対して、当社は、本サービスの利用申込みを承認した旨のメールを返信し、これをもって本サービスの提供に関する利用契約が成立したものとみなします。
  3. 本サービスの利用申込者が以下の各項目のいずれかに該当する場合には、当社は、本サービスの利用申込みを承認しないものとします。
    • 申込内容に不備または虚偽の記載があった場合
    • 日本国内に住所を有していない場合
    • 過去に本規約に違反したことがある場合
    • 暴力団、反政府組織、その他社会通念上反社会的組織であるかその構成員、および関係者である場合
    • その他、当社の業務の遂行上または技術上支障があると、当社が判断した場合
  4. 本サービスの利用申込者は、申込み後、利用契約が成立するまでの間、当社所定の方法により申出を行うことによって当該申込みをキャンセルできるものとします。

第8条(届出事項の変更)

  1. 利用者は、当社への届出事項に変更があった場合には、当社所定の方法により速やかに当社に対して変更の届出をするものとします。
  2. 利用者において相続または合併その他の理由によりその地位の承継があったときは、相続人またはその地位を承継した者は特段の意思表示がない限り利用者の地位を承継するものとし、相続人またはその地位を承継した者は、地位を承継したことを証明する書類を添えて、当社所定の方法により遅滞なく当社に変更の届出をするものとします。
  3. 利用者が、本条に定める届出事項の変更を怠ったことにより利用者、第三者に生じた損害について当社は、一切責任を負わないものとします。

第9条(契約期間)

利用契約の最低契約期間は12ヶ月とし、その後は1月31日、4月30日、7月31日、10月31日のいずれかの日をもって解約することができるものとします。

第10条(禁止行為)

  1. 利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。
    • 本規約に違反する行為、またはそのおそれのある行為
    • 法令に違反する行為、またはそのおそれのある行為
    • 公序良俗に反する行為、またはそのおそれのある行為
    • 犯罪的行為に結びつく行為、またはそのおそれのある行為
    • 他の利用者、第三者または当社の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉、信用、その他の権利または利益を侵害する行為、またはそのおそれのある行為
    • 当社または第三者の情報を改ざん、消去する行為
    • 事実に反する、またはそのおそれのある情報を提供する行為
    • 他の利用者、第三者または当社になりすます行為
    • コンピューターウィルス等、有害なプログラムを使用、配布、提供する行為
    • 本サービスを当社の承諾を得ることなく第三者に利用させる行為
    • 本サービスおよび当社が提供する他のサービスの運営を妨げる行為、またはそのおそれのある行為
    • その他、本サービスの利用者として相応しくないと当社が判断する全ての行為
  2. 利用者は、前項各項目のいずれかに該当する行為により、第三者および当社に対して損害を与えた場合は、自己の費用と責任とによって解決し、当社に損害を与えることのないものとします。

第11条(当社からの解約)

  1. 当社は、利用者が以下の各項目のいずれかに該当する場合には、事前に何等通知もしくは催告することなく、直ちに利用契約を解約することができるものとします。
    • 当社への届出事項に虚偽の記載があった場合
    • 当社への届出事項の変更を怠ったことにより、メール・郵送などによる連絡が不可能となった場合
    • 日本国内に住所を有していない場合
    • 暴力団、反政府組織、その他社会通念上反社会的組織であるかその構成員、および関係者である場合
    • 長時間の架電、同様の問い合わせの繰り返しを過度に行い、または義務や理由のないことを強要し、当社の業務に著しい支障を来たした場合
    • 利用料金その他の債務の履行を遅滞し、または支払を拒否した場合
    • 第10条の禁止行為に該当し、または当社が別途定める規約等および法令等に違反した場合
    • 仮差押、差押、競売、破産申立、会社更生手続開始、民事再生手続開始等の申立があった場合
    • 過去に当社から利用契約を解約されたことがあることが判明した場合
    • 当社から利用者に対して、ホームページの原稿作成を依頼した日から50日間経過しても、利用者から完成した原稿の提出がなされない場合
    • その他、当社が利用者として相応しくないと判断した場合
  2. 利用者が前項各項目のいずれかに該当する場合、利用者は、当社からの通知もしくは催告を要することなく直ちに期限の利益を喪失し、当該時点で発生している利用料金等、当社に対する債務の全額を当社所定の方法により一括して支払うものとします。また、当該時点において、当社が利用者から既に受領した利用料金その他の金銭があった場合でも払い戻し等を一切行いません。
  3. 利用者が、本条第1項によって本サービスの提供を停止され、または利用契約を解約されたことによって利用者に生じた損害等については、当社は一切その責任を負わないものとします。
  4. 利用者が第10条に違反し、または本条第1項各項目のいずれかに該当することで、当社が損害を被った場合、当社は、利用契約の解約の有無にかかわらず、当該利用者(契約を解約された者を含みます。)に対し、被った損害の賠償を請求できるものとします。

第12条(解約手続)

  1. 利用者が利用契約の解約を希望する場合は、当社所定の方法により届出をするものとします。
  2. 利用者は、解約を希望する日の属する月の前月15日までに前項の届出を行い、当社がこれを受理することによって、当該解約を希望する日に解約することができるものとします。
  3. 利用者による利用契約の解約の場合、当社は、既に受領した利用料金その他の金銭の払い戻し等を一切行いません。
  4. 利用者による利用契約の解約の場合、解約時点において発生している利用料金その他の債務の履行は、本規約に基づいてなされるものとします。なお、本規約に定めのない事項については、利用者は、当社の請求に従うものとします。
  5. 解約を原因とするドメインの管理手続については、利用者は、自己の費用負担と責任において行うものとし、当社は、当該手続について何ら関与せず、また、当社は一切責任を負わないものとします。

第13条(利用制限)

  1. 当社は、利用者が以下の各項目いずれかに該当する場合には、当該利用者の承諾を得ることなく、当該利用者の本サービスの利用を制限することができるものとします
    • 電話、電子メール等による連絡がとれない場合
    • 利用者宛てに発送した郵便物が当社に返送された場合
    • 第10条に違反する場合
    • その他、当社が本サービスの利用を制限する緊急性が高いと認めた場合
  2. 当社が前項の措置をとったことで、当該利用者が本サービスを使用できず、これにより損害が発生したとしても、当社は一切責任を負わないものとします。

第14条(自己責任の原則)

  1. 利用者は、本サービスを通じて自らが発信した情報につき一切の責任を負うものとし、当社に対していかなる迷惑および損害を与えないものとします。利用者が発信した情報により当社が損害を被った場合には、当該利用者はその損害を賠償するものとします。
  2. 利用者が、本サービスの利用に関して、他の利用者もしくは第三者に対して損害を与えた場合、当該利用者は自己の費用負担と責任において当該損害を賠償するものとし、当社は一切責任を負わないものとします。
  3. 利用者は、自己の本サービスの利用およびこれに伴う行為に関して、第三者より問合せ、クレーム等が通知された場合および第三者との間で紛争が発生した場合は、自己の費用負担と責任においてこれらを処理解決するものとし、当社は一切責任を負わないものとします。

第15条(データ等のバックアップ)

  1. 当社は、本サービスで使用するサーバーに保存されたデータ、プログラムおよびその他一切の電磁的記録(以下、「データ等」といいます。)について、その毀滅に備えてあらかじめその複製を行うサービスを提供しません。(できる限りの対応はいたします。)
  2. 当社は、データ等が何らかの事由により毀滅した場合において、これを復元するサービスを提供しません。(できる限りの対応はいたします。)
  3. 当社は、データ等が何らかの事由により毀滅した場合において、これによって利用者、第三者に生じた損害について一切責任を負わないものとします。

第16条(サービス料金)

  1. 当社は、あらかじめサービス料金を定め、当サイト上への掲載等、適当な方法でこれを利用者に知らせるものとします。
  2. 当社は、前項により定めたサービス料金を予告なく変更することがあります。変更後のサービス料金は、当サイト上への掲載等、適当な方法でこれを利用者に通知するものとします。

第17条(サービス料金の支払)

  1. 利用者は、利用契約が成立した日から10日以内に制作費を、銀行振込(振込手数料は利用者が負担)での支払いにより、前払いで当社に支払うものとします。
  2. 維持管理費は、ホームページが完成した日の翌日から発生するものとし、初月分は日割り計算とします。
  3. 利用者は、維持管理費を、1月・4月・7月・10月(以下、「維持管理費支払月」といいます。)に3ヶ月分ずつまとめて、前払いで当社に支払うものとします。
  4. 利用者は、維持管理費を、銀行口座からの引落(以下、「口座振替」といいます。)での支払いにより、原則として維持管理費支払月の27日(27日が土日祝の場合などには、数日前後することがあります。)に当社に支払うものとします。

    ≫ 1月27日振替
    2月1日~4月30日の維持管理費

    ≫ 4月27日振替
    5月1日~7月31日の維持管理費

    ≫ 7月27日振替
    8月1日~10月31日の維持管理費

    ≫ 10月27日振替
    11月1日~1月31日の維持管理費
  5. 口座振替は、当社が指定する収納代行会社を通じ、利用者が指定しかつ当社が承認した金融機関の預金口座からの自動引落の方法で行うものとします。
  6. 利用者の都合により、サービス料金の口座振替が引落日時点で不能の場合、利用者は、当社が定める支払期限までに当該料金を当社指定の口座に振込むものとします。
  7. 当社は、請求書(制作費の請求書を除きます。)、振替通知書、領収書等の発行は行わないものとします。

第18条(サーバー・ドメイン)

  1. 本サービスに使用するサーバーを利用者が用意する場合は、利用者は、当該サーバー内において本サービスに使用するドメインを管理するものとし、当該サーバー・ドメインの取得・維持管理にかかる費用および手続きは、すべて利用者が負担するものとします。
  2. 利用者が用意するサーバーを使用する場合は、利用者は、ホームページのデータをアップロードするために必要な情報を当社に提供するものとします。
  3. 当社は、利用者が用意するサーバーまたはドメインが使用できない状態になり、ホームページを閲覧できない状態になったことにより利用者に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。
  4. 本サービスに使用するサーバーを当社が用意する場合は、当社は、当該サーバー内において本サービスに使用するドメインを管理するものとし、当該サーバー・ドメインの取得・維持管理にかかる費用および手続きは、すべて当社が負担するものとします。
  5. 前項の当社が用意するサーバーは、当社が選定した電気通信事業者等との契約により使用するレンタルサーバーとします。
  6. 当社は、一利用契約につき一ドメインに限り、本サービスを提供するものとします。
  7. 当社は、ドメイン管理団体等の行うドメインの登録・維持管理のための手続きが遅延し、またはドメイン管理団体等がその手続きを行わなかったことにより利用者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。

第19条(修理・復旧)

  1. 利用者は、本サービスの利用中に異常を発見したときは、利用者自身の設備等に故障がないことを確認の上、当社に修理または復旧のための作業を依頼するものとします。
  2. 当社は、本サービスの異常を確認したときは、速やかにその修理または復旧に努めるものとします。

第20条(設備・環境)

  1. 利用者は、本サービスを利用するために必要なパーソナルコンピュータ、通信機器、ソフトウェア、その他これらに付帯関連する全ての機器、電気通信サービス等を自己の費用負担と責任をもって準備するものとします。
  2. 利用者は、本サービスは、本サービスを利用するための端末の種類および環境、OS・ブラウザ等の種類およびバージョン等によっては正常に動作しないことがあることを承諾するものとします。

第21条(個人情報の保護)

当社は、利用者の個人情報を、当社が定める「個人情報保護方針」に従って取扱うものとし、利用者はこれに同意するものとします。

第22条(損害賠償)

  1. 当社は、当社の責に帰すべき事由によって利用者が本サービスを全く利用できない状態となり、当社がこのことを知った時から連続して2営業日以上この状態が継続したときは、維持管理費1ヶ月分相当額を限度として損害を賠償するものとします。
  2. 前項の損害額の計算は、24時間単位で日割計算することとし、2営業日未満の時間については、損害賠償の対象とはなりません。
  3. 利用者が本規約に定める事項に違反したことにより、当社が損害を被った場合には、当該利用者(契約を解約された者を含みます。)は当社に対して、当該損害の全額を当社の請求に応じて賠償する責任を負うものとします。

第23条(免責事項)

当社は、利用者が使用するパーソナルコンピュータ・スマートフォン端末・モバイル端末、回線、ソフトウェア等の環境等またはコンピュータウィルス感染等に起因して生じた損害について、一切責任を負わないものとします。

第24条(当社からの通知)

  1. 当社は、利用者に対する通知を、当社所定の方法により行うものとします。
  2. 前項の通知は、当社が当該通知の内容を当サイト上に公開した時点から、すべての利用者に対して効力を発するものとします。電子メールによって前項の通知を行う場合には、当社はあらかじめ提供されている利用者のメールアドレス宛てに電子メールを発信した時点をもって、利用者に当該通知が到達したものとみなします。

第25条(著作権)

  1. デザインテンプレートの著作権は当社に帰属するものとします。
  2. 利用者から提供される画像データおよびテキストデータの著作権は利用者に帰属するものとします。
  3. 利用者から提供された画像データを当社が加工して本サービスで使用する場合、当該加工された画像データの著作権は利用者および当社の双方に帰属するものとし、その使用用途は本サービスの範囲内での利用に限るものとします。

第26条(再委託)

当社は、本サービスを提供するにあたり、その業務の全部または一部を当社の管理下において第三者に委託することができるものとします。

第27条(合意管轄)

本規約は、日本法に基づき解釈されるものとし、本規約に起因または関連する一切の紛争については、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2020年5月17日改定